この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、こぶし行政書士事務所(以下、「弊所」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

  • 本規約は、ユーザーと弊所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
    弊所は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
  • 弊所が弊所ウェブサイト(第2条に定義)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。

  • 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
  • 「弊所ウェブサイト」とは、弊所が運営するウェブサイトをいいます。
  • 「ユーザー」とは、本サービスを利用者する個人を意味します。
  • 「本サービス」とは、弊所がウェブサイト上で提供するサービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
  • 「利用契約」とは、弊所とユーザーとの間の規約の諸規定に従って本サービスを利用することにかかる契約を意味します。

第3条(利用登録)

1. 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、弊所の定める方法によって利用登録を申請し、弊所がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。

2. 弊所は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

  • 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
  • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
  • その他、弊所が利用登録を相当でないと判断した場合

第4条(ユーザー登録)

1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意することにより、弊所に対し、本サービスの利用の利用希望を申請することができます。

2. サービスの利用について、 本規約を遵守することに同意し、弊所が定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を弊所に提供することにより、本サービスの利用を申請することができます。

3. 利用の申込は必ず本サービスを利用する個人が行わなければならず、原則として代理人による利用の申込は認められません。また、利用申込及び登録後の情報提供にあたり、常に真実、正確かつ最新の情報を提供しなければなりません。

4. ユーザーは、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、弊所の定める方法により、当該変更事項を弊所に通知し、弊所から要求された資料を提出するものとします。

5. 弊所は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒否することがあります。

  • 弊所に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  • 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
  • 弁護士、司法書士、行政書士、税理士、その他の士業である場合(弊所の事前の承諾がある場合を除く。)
  • 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊所が判断した場合
  • ​法人である場合、また法人の業務の一部として
  • 過去に本規約の違反等により登録を取り消されたことがある場合
  • その他、弊所が登録を適当でないと判断した場合

5. 第5条(利用料金および支払方法)

弊所は、本人から個人情報の開示現時点で、ユーザーは本サービス利用において対価を支払う必要はありません。但し、弊所が、将来本サービスの一部又は全部の利用につき、対価を設定した場合は、ユーザーは、当該方針変更及び対価の設定を受け入れて、弊所が別途定める利用料金を負担するものとします。なお、かかる方針変更がある場合は、事前にユーザーに通知する予定です。

第6条(本サービスの利用と禁止事項)

1.  ユーザーは、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、弊所の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

2. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
  • 弊所、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  • 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
  • 弊所のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  • 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
  • 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  • 他のユーザーに成りすます行為
  • 弊所が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  • 面識のない異性との出会いを目的とした行為
  • 弊所のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  • その他、弊所が不適切と判断する行為

第7条(本サービスの提供の停止等)

1. 弊所は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  • その他、弊所が本サービスの提供が困難と判断した場合

2. 弊所は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第8条(情報の保存又は削除)

弊所は、ユーザーが送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、弊所はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、弊所はかかる情報の削除に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条(利用制限および登録抹消)

1. 弊所は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

  • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  • 料金等の支払債務の不履行があった場合
  • 弊所からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
  • 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
  • その他、弊所が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  • 死亡した場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、弊所に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊所に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 登録ユーザーは、弊所所定の方法で弊所に通知することにより、登録ユーザーの登録取消を申請することができるものとします。

4. 弊所は、本条に基づき弊所が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第10条(保証の否認および免責事項)

1. 本サービスまたは本サイトの運営に関し、弊所がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、弊所は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り(逸失利益を含む特別の損害、弁護士費用は含みません。)、賠償する責任を負います。

2. ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、弊所は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、等に適合することを何ら保証するものではありません。

3. 弊所ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから弊所ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、弊所は、弊所ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

4. 弊所は、弊所による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失、ユーザーの利用停止、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

5. 本規約における弊所の免責に関する規定は、弊所に故意または重過失が存在する場合には適用しません。

第11条(知的財産権等の帰属等)

弊所ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て弊所又は弊所にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、弊所サイト又は本サービスに関する弊所又は弊所にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
ユーザーは、いかなる理由によっても弊所又は弊所にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとします。

第12条(サービス内容の変更等)

弊所は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。

第13条(利用規約の変更)

1. 弊所は以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。

  • 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
  • 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 弊所はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。

3. 当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は弊所の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約又は本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。

第14条(紛争処理及び損害賠償の責任)

1. ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して弊所に損害を与えた場合、弊所に対しその損害を賠償しなければなりません。

2. ユーザーが、本サービスに関連して他のユーザー、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を弊所に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、弊所からの要請に基づき、その経過及び結果を弊所に報告するものとします。

3. ユーザーによる本サービスの利用に関連して、弊所が、他のユーザー、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき弊所が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第15条(個人情報の取扱い)

1. 弊所は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、弊所「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

2. 弊所は、利用者が弊所に提供した情報を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊所が第三者に提供する場合があることを予め同意します。

第16条(有効期間)

利用契約は、ユーザーについて第3条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該登録ユーザーの登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、弊所とユーザーとの間で有効に存続するものとします。

第17条(通知または連絡)

ユーザーと弊所との間の通知または連絡は、弊所の定める方法によって行うものとします。弊所は、ユーザーから、弊所が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第18条(完全合意)

本規約は、本規約に含まれる事項に関する弊所とユーザー又は登録ユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する弊所とユーザー又は登録ユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第19条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーは、弊所の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第20条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、弊所及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第21条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、弊所の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

第22条(協議解決)

弊所及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。